脱炭素とは？実現に向けて企業がすべきことや日本の取り組みを紹介

温室効果ガスの排出量を減らす取り組みとして「脱炭素」が注目されています。現在日本では、多くの企業が脱炭素に対する取り組みをしています。しかし、具体的に何をすればいいのか、疑問に思っている人もいるのではないでしょうか？

そこで本記事では、脱炭素の実現に向けて企業がすべきことや、日本の取り組みを紹介します。本記事を参考に、脱炭素に対する知見を増やし、何をすべきか考えていきましょう。

脱炭素とは？

脱炭素とはどのような意味なのか、カーボンニュートラルと違いがあるのか見ていきましょう。

脱炭素とは？

脱炭素とは、二酸化炭素やメタンなど「温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする」取り組みです。

私たちの生活において、二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスの排出量を完全にゼロにすることはできません。そのため「実質ゼロ」という表現が使われています。

実質ゼロの意味としては、森林などが温室効果ガスを吸収する量、技術活用によって除去する量の2つと排出量を均衡させることで「実質ゼロ」にする、となっています。つまり「排出量－(吸収量＋除去量)＝0」という考えです。

温室効果ガスの中でも、二酸化炭素が特に注目されています。温室効果ガスは二酸化炭素（CO₂）、メタン(CH4）、一酸化二窒素(N₂O)、フロンなど、複数の種類が含まれています。

その中でも二酸化炭素の占める割合が一番高いことから、二酸化炭素を削減する取り組みが注目されているのです。

なぜ脱炭素が必要なのか

二酸化炭素の増加は地球に大きな悪影響を及ぼします。たとえば、平均気温の上昇、海面の上昇、異常気象、森林火災などです。

世界の人口は増え続けているので、一人当たりの二酸化炭素の排出量を減らさないと総排出量は増えていく一方です。

地球の状態は芳しくないため、世界全体で行動に移さなければいけないほど問題視されるようになりました。

地球を次世代に残すためにも、脱炭素が必要となっています。

脱炭素とカーボンニュートラルに違いはあるのか

脱炭素とカーボンニュートラルの違いは「ない」と言えるでしょう。環境省は「カーボンニュートラルとは温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味します」と記載しています。

脱炭素とは何かは定義していません。しかし、カーボンニュートラル（＝脱炭素）と表記されていることがあるので、脱炭素もカーボンニュートラルも同じ意味合いとして捉えるといいでしょう。

使う人によって意味合いが多少異なることもありますが、どちらも明確な定義はないので、同じ意味合いとして受け取ればいいでしょう。

【脱炭素に向けて】日本の8つの取り組み

脱炭素に向けて日本は8つの取り組みをしています。

脱炭素事業への新たな出資制度

脱炭素事業に積極的に取り組んでいる民間事業者に対して、民間金融機関からの資金調達を補完したり、事業者の出資をしたりするなど、支援するために「脱炭素化支援機構」を設立しました。

ノウハウや情報、アイディア、技術などをつなぎ、2050年のカーボンニュートラルに挑戦し、豊かで持続可能な未来づくりに貢献することが目的です。

地球温暖化対策計画等の見直し

脱炭素と関係性のある「地球温暖化対策計画」「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」「適応計画」「政府実行計画」「エネルギー基本計画」を2021年に見直しました。

・地球温暖化対策計画

5年ぶりに改定し、2030年度において温室効果ガスを46％削減（2013年度比）することを目指すと表明

・パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略

2050年カーボンニュートラルに向けて基本的な考えやビジョンを表明

・政府実行計画

温室効果ガスの排出量を削減するために、太陽光発電の最大限導入、新築建築物のZEB化、電動車・LED照明の導入徹底、積極的な再エネ電力調達などを実行

グリーン成長戦略

日本は2020年に2050年カーボンニュートラルを目指すことを発表しました。実現に向けて新たに策定されたのが「グリーン成長戦略」です。

グリーン成長戦略は主に産業・エネルギー政策を中心に、14の重要分野について計画を策定しています。またそれと同時に、企業の挑戦を後押しするための政策も総動員しています。

14の重要分野は以下の通りです。

引用元：2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略 （METI/経済産業省）

ゼロカーボンシティの表明から実現へ

国は脱炭素に取り組む地方公共団体を支援しています。脱炭素社会に向けて、二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする取り組みを表明する地方公共団体は、年々増えています。

2023年12月時点で表明している地方公共団体は1013です。これらの地方公共団体に向けて、情報基盤整備、計画等策定支援、設備等導入といった支援をしています。

引用元：国の取組 – 脱炭素ポータル｜環境省

脱炭素経営への取り組み

パリ協定の策定を機に、企業が脱炭素経営に取り組む動きが活発化しています。具体的な取り組みとしては「気候変動に対応した経営戦略の開示（TCFD）」や「脱炭素に向けた目標設定（SBT、RE100）」です。

国は地方公共団体だけでなく、TCFDやSBT、RE100などに取り組む企業も促進しています。

脱炭素経営に取り組む企業は多く、世界規模で考えると日本の企業の多さがよくわかります。

引用元：企業の脱炭素経営への取組状況 | 地球環境・国際環境協力 | 環境省

TCFDとSBTは世界第1位、RE100は世界第2位と脱炭素を意識している企業が多いです。

脱炭素ライフスタイルへの転換

日本における温室効果ガスの排出量の6割が、ライフスタイルに起因しています。そのため、一人ひとりの行動が脱炭素社会を実現する上で重要な存在です。

国民一人ひとりが地球温暖化対策を意識するように、サービスの利用・ライフスタイルの選択・製品の買い替えなど、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが進められています。

具体的な取り組みとしては、電気自動車の導入の支援や住宅の脱炭素化などです。

サステナブルファッション

サステナブルファッションとは、大量生産・大量消費・大量廃棄を繰り返すファッション産業のシステムを180度変える取り組みです。

引用元：サステナブルファッション―これからのファッションを持続可能に― – トピックス – 脱炭素ポータル｜環境省

ファッション産業が与える環境負荷は、世界的に見ても問題となっています。衣類を一着製造するのに、約25.5kgの二酸化炭素が排出され、約2,300Lの水が使用されると言われています。

ゴミに出された衣類はリユースやリサイクルされることがほとんどなく、年間約48万tもの衣服が焼却または埋立処分されているのが現状です。

この状況を変えるために、リユースの推進、衣類回収の仕組みづくり、環境負荷の見える化などの取り組みを官民連携でしています。

ゼロカーボン・ドライブ

再生可能エネルギー電力と電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）を活用したドライブを「ゼロカーボン・ドライブ（ゼロドラ）」と呼びます。

ゼロドラの中でも、再生可能エネルギー100%電力に力を入れているのが特徴です。再生可能エネルギー100%電力を使用する個人・中小企業・地方公共団体などに対して、EV・PHEVなどの自動車の購入時に補助金を支給しています。

脱炭素実現に向けて企業がすべきこと

脱炭素実現に向けて企業がすべき取り組みは主に3つです。

1つ目は「環境に優しいエネルギーを使うこと」です。太陽光・風力・バイオマスなど、発電時に温室効果ガスを排出しないエネルギーに切り替えましょう。

また、契約を見直し、環境に優しい自然エネルギーを利用した電力会社への変更を検討することも大切です。

2つ目は「温室効果ガスの排出量を把握すること」です。排出量を把握すれば、優先的に削減する作業や削減するための計画を明確化できます。

3つ目は「カーボンオフセット」です。カーボンオフセットは、温室効果ガスを削減しきれない部分を補うことです。

たとえば、植樹、環境保護への寄付などがあります。

脱炭素に向けての取り組み方は、企業によってさまざまです。自社に合った取り組みを考えましょう。

まとめ

脱炭素実現に向けて取り組みをする企業は多いです。企業だけでなく日本や世界中が問題視しているため、まだ取り組みをしていない企業は以下の3つを検討してください。

• 環境に優しいエネルギーを使う
• 温室効果ガスの排出量を把握する
• カーボンオフセット

シナネンあかりの森プロジェクトでは、環境にやさしい自然エネルギー100%を利用しています。二酸化炭素の排出量削減を含め、地球温暖化防止にも積極的に取り組んでいます。

脱炭素実現に向けての取り組みを考えている人は、ぜひシナネンあかりのプロジェクトに参画できる電力の導入を検討してみてください。