低炭素住宅の認定基準とは？メリット・デメリットを分かりやすく解説
環境への意識が高まる中で「低炭素住宅」に興味を持つ人が増えています。一方で「低炭素住宅とは何か」「どのようなメリットがあるのか」など、疑問を持つ人も多いのではないでしょうか。
本記事では、低炭素住宅の認定基準やメリット・デメリットについて、分かりやすく解説していきます。低炭素住宅の導入を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。
低炭素住宅とは？
ここでは低炭素住宅について、以下の項目に沿って詳しく解説します。
- 低炭素住宅について
- 低炭素住宅の認定基準
- 低炭素住宅と長期優良住宅の違い
- 認定手続きの流れ
低炭素住宅について
低炭素住宅とは、二酸化炭素の排出量を抑えるための仕組みや設備が導入された住宅のことです。つまり、環境にやさしい住宅のことをいいます。
二酸化炭素の排出量は社会経済活動に伴って増えるため、特に都市部で低炭素化に向けた取り組みを強化する必要があります。
そこで、この状況を改善するために2012年に「都市の低炭素化の促進に関する法律（エコまち法）」 が施行され、その後「低炭素建築物認定制度」がスタートしました。
低炭素住宅の認定基準
低炭素住宅の認定基準は以下の通りです。
| 1.省エネ基準を超える省エネ性能を持つこと。かつ低炭素化に資する措置を講じていること 2.都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針に照らし合わせて適切であること 3.資金計画が適切なものであること |
低炭素住宅に認定されるには、上記3つの認定基準をすべて満たしている必要があります。また、上記以外にも以下の条件を満たす必要があります。
【再生可能エネルギー利用設備の導入（必須項目）】
| ・太陽光発電設備 ・太陽熱・地中熱を利用する設備 ・風力・水力・バイオマス等を利用する発電設備 ・河川水熱等を利用する設備 ・薪・ペレットストーブ等の熱利用 上記5つのいずれかを導入し、省エネ量と再生可能エネルギー利用設備で得られる創エネ量の合計が基準一次エネルギー消費量の50％以上であること（戸建住宅の場合のみ） |
【低炭素化に資する措置（選択項目）】
| ・節水対策 ・エネルギーマネージメント ・ヒートアイランド対策 ・建築物（躯体）の低炭素化 ・V2H充放電設備の設置 または ・標準的な建築物と比べて低炭素化に資する建築物として所管行政庁が認めるもの |
上記の条件を満たしているかどうかは素人では判断できないため、建築会社に相談しましょう。
低炭素住宅と長期優良住宅の違い
長期優良住宅とは、名前の通り長期にわたって良好な状態を維持できるように造られた住宅性能の高い建物です。低炭素住宅と同様、所管行政庁の認定が必要になります。
低炭素住宅は、二酸化炭素の排出量を削減することが目的です。一方で長期優良住宅は、長く快適に過ごすことを目的としているため、耐震性やバリアフリー、劣化対策などが条件に加わります。
また、長期優良住宅の方が低炭素住宅に比べて認定条件が多く、難易度も高いです。補助金を重複して受給することはできませんが、併用はできるので両方へ申請しても良いでしょう。
認定手続きの流れ
低炭素住宅への認定手続きの流れは以下の通りです。
| 1.審査機関へ事前に相談する 2.審査機関へ技術的審査の依頼をする 3.所管行政庁に認定申請する 4.所管行政庁から認定証が交付される |
審査機関へ技術的審査を依頼する前に相談しておくと、技術的審査の手続きがスムーズに進みます。認定申請に関しては、必ず着工前でなければなりません。そのため、工務店やハウスメーカーなどに認定手続きのサポートをしてもらえるか確認しておきましょう。
低炭素住宅に認定してもらう5つのメリット
低炭素住宅に認定してもらうメリットは以下の5つです。
- 住宅ローンが低金利になる
- 容積率が緩和される
- 光熱費を節約できる
- 補助金の対象になる可能性がある
- 断熱性が高く快適に暮らせる
それぞれについて解説します。
住宅ローンが低金利になる
低炭素住宅に認定されると【フラット35】Sが利用できるようになります。【フラット35】Sとは、省エネルギー性や耐震性などを備えた高品質な住宅である場合に、借入金利を一定期間引き下げる制度です。
【フラット35】S（金利Aプラン）であれば、借入当初から5年間は金利が－0.5％になります。つまり、当初5年間は金利1.3％、6年目から1.8％になります（2025年3月31日までの申込受付分に適用）。
容積率が緩和される
容積率とは、敷地面積に対する建築延べ床面積の割合のことです。低炭素住宅では、低炭素化に必要な設備（コージェネレーションや蓄電池など）を設置するときにかかる床面積の容積率が緩和されます。
ただし、緩和される容積率は延べ床面積の20分の1までとなりますので、注意しましょう。
光熱費を節約できる
低炭素住宅として認定してもらうには、再生可能エネルギーの導入が必須です。その他にも選択項目（節水対策やヒートアイランド対策など）のいずれかを満たす必要もあります。
こうした条件は、すべて光熱費の節約につながります。例えば、再生可能エネルギーの導入として太陽光発電を導入した場合、自家発電によって電気代の節約が可能です。
選択項目として節水対策を選択すれば、水道代の節約にもつながります。また、低炭素住宅は高い断熱性と日射遮蔽性により「夏は涼しく、冬は暖かい住宅」を実現しており、冷暖房の消費エネルギーを節約できるのが特徴です。
補助金の対象になる可能性がある
低炭素住宅は「地域型住宅グリーン化事業」という補助金の対象になる可能性があります。「地域型住宅グリーン化事業」は、省エネルギー性や耐震性などに優れた木造住宅に対し、資材供給・設計・施工などの支援を行う事業です。
令和5年度事業であれば、住宅本体および加算部分を合算して補助する「通常タイプ」と、こどもエコすまい支援事業と連携して活用することで住宅本体部分を確保し、本業で要件を満たすことを条件に加算部分を補助する「こどもエコ活用タイプ」の2つの補助タイプがあります。
低炭素住宅であれば「通常タイプ」の場合、補助金は最大80万円です。「こどもエコ活用タイプ」であれば110万円の補助金が受け取れます（令和6年8月時点）。
断熱性が高く快適に暮らせる
低炭素住宅として認められるには、建物の外皮の断熱性能が基準を満たしていなければなりません。基準を満たして設計すれば、断熱性に優れた住宅となり、一般的な省エネルギー住宅もしくは、それ以上の断熱性・日射遮蔽性が備わることになるのです。
断熱性が高いと冬場の温かい空気が外に逃げず、年間を通して快適な空間を味わえます。外気の影響を受けにくいことから、室内の寒暖差が少ないのでヒートショック現象の防止にも効果的です。
また、断熱性が高いことで結露やカビの発生を低減するなど、家の寿命にも影響します。このように、長く快適に過ごすためには高い断熱性が重要なのです。
低炭素住宅に認定してもらうデメリット
メリットの多い低炭素住宅ですが、デメリットもあります。低炭素住宅に認定してもらうデメリットは、以下の2つです。
- 市街化区域でしか認定申請されない
- 導入コストが高くなる
それぞれについて解説します。
市街化区域でしか認定申請されない
低炭素住宅は、市街化区域でなければ認定申請されません。たとえ省エネルギーなどの基準を満たしていたとしても、市街化区域でなければ認定されないのです。そのため、自分が希望する地域では認定されない可能性があります。
低炭素住宅は、都市における低炭素化の促進を目的としています。申請する前には、建設する地域が市街化区域であるか確認しましょう。
「市街化区域」とは、都市計画法において以下のように定義されています。
| 市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とする。 |
市街化区域内であることも重要ですが、認定の申請は着工前にしかできないことも忘れずに覚えておきましょう。
導入コストが高くなる
低炭素住宅は、再生可能エネルギー設備の導入が必須項目です。しかし、再生可能エネルギーの設備は、設置費用が高額になるケースも多く、導入コストが高くなってしまいます。
例えば、経済産業省の調べによると、2024年度の太陽光発電システムの想定設置費用は1kWあたり25.5 万円です。家庭用の太陽光パネルの容量は、3～4.5kW程度であることが多いため、少なくても70万円以上は費用がかかってしまいます。
さらに、低炭素住宅の申請費用なども含めると、通常の住宅を購入するよりもコストが高くなってしまいます。ただし、光熱費の削減などを加味して長期的な目線で考えると、導入コストでかかった費用も少しずつ取り戻していけるでしょう。
まとめ
低炭素住宅は、二酸化炭素の排出量を抑えるための仕組みや設備が導入された環境に優しい住宅です。近年では、環境問題が深刻化していることもあり、環境問題に配慮した住宅が増えています。
環境問題の解決に貢献したいと思っている人は、住宅だけでなく電気を見直してみてください。環境に優しい自然エネルギーを使用した電気会社に乗り換えることで、地球温暖化対策にもなります。
シナネンあかりの森でんきは、自然エネルギー100％を利用した電気を提供しており、環境保全や生態系の保全などにも力を入れています。環境に優しい電気を検討している方は、ぜひシナネンあかりの森でんきを参考にしてください。