供給地点特定番号といきなり聞くと、何のことだろうと思う人は少なくありません。供給地点特定番号は、電力会社の契約を切り替える際に必要な番号です。しかし、どこから番号を調べれば良いのかわからない人は多いでしょう。

そこで本記事では、供給地点特定番号の調べ方について詳しく解説します。また、電力会社を切り替える方法なども解説しますので、ぜひ参考にしてください。

供給地点特定番号とは

供給地点特定番号とはいったい何の番号なのでしょうか。いつ必要で、何に使用するのか、詳しく説明しますので見ていきましょう。

供給地点特定番号の概要

供給地点特定番号とは、どこで電気を使用しているか（電気の供給地点）を特定するための番号です。電力の供給地点ごとに22桁の番号が振り分けられているので、供給地点特定番号を見れば正確に把握できます。

2016年より始まった電力小売完全自由化に伴い、供給地点特定番号が付与されるようになりました。それ以前は、電力会社ごとに「お客様番号」を設定し管理されていただけでした。

供給地点特定番号が開始されたことにより、電力会社にとってお客様が電気を使用している場所を特定できるようになったため、効率良くスムーズに作業が進められるようになりました。

電力会社の契約変更時に必要

前述の通り、供給地点特定番号によって電力会社が電気の供給地点を効率良く特定できるようになったため、電力会社を切り替える際に役立ちます。電気の契約を変更する際には、供給地点特定番号と各電力会社が定めたお客様番号の2つが必要です。

そのため電力会社の契約を変更する際には、供給地点特定番号を調べておきましょう。調べ方については後ほど紹介しますので、参考にしてください。

計画停電情報の検索に使える場合もある

東京電力や東北電力など一部の電力会社では、計画停電の際に供給地点特定番号を使って計画停電の情報を検索できる場合があります。ちなみに計画停電とは、電力の供給と需要のバランスが崩れないように、予め停電する場所や時間を決めておくことです。

原則的に計画停電は行いませんが、災害発生時にやむを得ず行うときもあります。たとえば、東日本大震災の時は東北地方・関東地方などで計画停電が行われました。このような形で計画停電が行われる事態になった場合、供給地点特定番号を使用することで、自分の住んでいる地域の情報を正確に把握することが可能です。

大切な個人情報

供給地点特定番号は、住所や氏名と同じで大切な個人情報です。SNSなどで検針票の画像を投稿する人もいますが、個人情報の漏洩になるので注意しましょう。冒頭でも述べましたが、供給地点特定番号は、電気が供給されている地点を特定することが可能です。

つまりその人の住所を特定できるので、検針票などの管理には十分気を付けましょう。

供給地点特定番号の調べ方          

供給地点特定番号を調べる方法は3種類あります。自分がわかりやすい方法で調べてみましょう。

検針票または請求書で確認する

電力会社が毎月ポストに投函する「検針票（電気ご使用量のお知らせ）」または「請求書」から確かめられます。たとえば東京電力の場合は以下の通りです。

出典：電気料金・ご使用量、領収証のダウンロードについて｜Web検針票｜東京電力エナジーパートナー株式会社

画像の左上にある黄色の線に供給地点特定番号、その上にお客様番号が書かれています。なお、東京電力はペーパーレス化のため、Webサイトで確認するようになっています。もちろん紙で請求することも可能です。

検針票に書かれている場所は電力会社ごとに異なりますので、ひとつひとつ項目を確かめましょう。また電力会社によってはペーパーレス化によって、Webサイトで確認する場合もあります。

Webサイトで確認する

前述のとおり電力会社によっては検針票の有料化やペーパーレス化によって、Webで確認する場合もあります。その場合は、各電力会社のホームページから確認可能なことが多いです。電力会社によって多少異なる場合もありますが、マイページの「契約内容の確認・変更」のページから供給地点特定番号を確認できるでしょう。

たとえば、関西電力の場合は以下の手順で供給地点特定番号を確かめられます。

Webサイトでの確認がスムーズにいかない場合は、カスタマーセンターに問い合わせましょう。

カスタマーセンターに問い合わせる

上記の2つでもわからない場合は、カスタマーセンターに問い合わせてみましょう。カスタマーセンターに連絡すると本人確認が必要になります。そのため、契約者の氏名・住所・お客様番号などが答えられるように準備しておきましょう。

引っ越し先の供給地点特定番号の調べ方

引っ越しする場合は、引っ越し先の供給地点特定番号があればよりスムーズに電力会社と契約できます。供給地点特定番号は、新しく契約する電力会社に新居の住所を伝えると、教えてもらえます。

工事が終わっていない新築に引っ越す場合は、供給地点特定番号が設定されていないため、工事が終わってから電力会社に問い合わせてみましょう。電力会社を変更しない場合は、現在契約している電力会社に問い合わせることで、確認できます。

電力会社を変更するやり方

供給地点特定番号やお客様番号を把握していれば、電力会社を変更する際に便利です。次は、電力会社を変更するときのやり方・手順を紹介します。

1.電力会社の情報を集める

まずは、次に契約する電力会社をどこにするか決めることです。そのために、電力会社の情報を集めて、家庭に合った電力会社を選びましょう。電力の小売全面自由化によって700社以上の事業者が新規参入し、選べる幅が広がりました。

電力会社によって電気料金やメニュー、サポートなどはさまざまです。自由化されるまでは関西電力や東京電力といった大手電力会社しか選べませんでしたが、いろいろな条件から自分に合った電力会社を探してみましょう。

電力会社の情報を集める際には、希望する電力会社の供給エリアに含まれているか必ず確認しましょう。どれだけ理想のプランがあっても、供給エリア外であれば契約できません。最初にチェックする項目は「供給エリア」と覚えておきましょう。

次に自分のライフスタイルと合った契約プランか、電気とガスがセットなのか、いくら安くなるのか、といったことを見ていきましょう。基本料金がなかったり、夜に料金が安くなったり、市場価格に合わせて料金が変動したりと、電力会社によってさまざまです。

また、環境に優しい自然エネルギーを提供している電力会社もあります。近年では、世界中で地球温暖化対策が行われています。地球に優しい電気を使用することで、環境に貢献することも可能です。

2.契約を申し込む

希望の電力会社が決まれば、Webや電話などから契約を申し込みましょう。申し込む際には、以下の項目を記入することが多いので、事前に調べておくとスムーズです。

• 供給地点特定番号
• お客様番号（契約番号）
• 現在契約中の電力会社
• 現在契約中のアンペア数
• 管轄エリア
• 契約者の氏名
• 電気を使い始める日にち

Webでも紙でも契約内容が記載されたものは、後から見直すかもしれないので保管しておきましょう。

3.スマートメーターがあるか確認する

電力会社を変更する場合、スマートメーターが必要です。スマートメーターとは、電気使用量をデジタルで計測する電子メーターです。電力消費量や消費した時間がわかる、ブレーカーが内蔵されている、といった特徴があります。

もしスマートメーターがない場合は、取り付ける必要があります。取り付けといっても作業時間は15分程度で、費用は無料、立ち合いも原則必要ありません。スマートメーターがなかったとしても、基本的には新しく契約する電力会社が手配してくれます。

4.切り替えるときのチェックポイント

電力会社を切り替える際に失敗しないためにも、以下のチェックポイントを参考にしてください。

電力会社だけでなく契約するプランも重要です。アンペア数や契約プランは1年間変更できない電力会社が多いので、しっかり考えてから契約しましょう。

供給地点特定番号に関するよくある質問 

供給地点特定番号に関するよくある質問をまとめました。

供給地点特定番号がわからない場合は？

まずは本記事で紹介している「供給地点特定番号の調べ方」を参考に、一度調べてみましょう。仮にわからなかったとしても、住所や契約者の氏名などを電力会社に伝えるだけでも契約できることが多いので、心配いりません。

供給地点特定番号と間違えやすい番号

供給地点特定番号は22桁の番号ですが、似ている番号もあります。たとえば、お客様番号や受電地点特定番号です。お客様番号は、契約時に電力会社から提示される番号です。お客様番号も、電力会社を切り替えるときに必要です。

受電地点特定番号は、太陽光発電設備を設置している人に与えられます。こちらも切り替え時に必要です。

まとめ

供給地点特定番号は、電力会社を切り替えるときに必要な番号です。電力会社はWebで簡単に切り替えられます。電力会社を切り替えることで、電気代の節約にもつながりますので、検討してみましょう。

シナネン電気は市場価格によって電気代が変動する「市場変動型」を採用しています。市場価格に合わせて調整することで、電気代を節約することが可能です。また、地球温暖化防止や、環境保全、生態系保護に取り組む活動を支援しています。

まずは市場流動型プランと自分のライフスタイルが合っているか、気軽に相談してみてはいかがでしょうか。