ESGとは？意味や企業が取り組むメリット・導入手順について解説

SDGsについて学んでいると、「ESG」という言葉を目にすることが多いのではないでしょうか。環境問題が注目される近年において、SDGsだけでなく、ESGについても知っておきたいものです。

本記事では、ESGの意味や企業が取り組むメリットについて解説します。導入手順や何に取り組めばいいのかを解説していますので、参考にしてください。

ESGとは？

ESGとは環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の3つの頭文字をとった言葉で、長期的な経営においてこの3つの観点が重要だといわれています。

逆をいえばESGへの取り組みが不十分であれば、長期的な経営が難しいともいえます。ESGの3つの観点とESG経営とは何かを見ていきましょう。

環境（Environment）
社会（Social）
ガバナンス（Governance）
ESG経営とは

環境（Environment）

環境（Environment）では、企業活動が自然環境にどのような影響を与えるか、どのような配慮が必要かを中心に考えます。具体的には以下のような課題です。

とくに地球温暖化対策として、二酸化炭素（CO2）の削減に取り組んでいる企業は多いです。カーボンニュートラルの目標達成のために、「20〇〇年までに二酸化炭素の排出量を〇〇％削減」といった目標を掲げている企業は少なくありません。

二酸化炭素の排出量を抑える取り組みとしては、再生可能エネルギーを利用した電気を使用したり、ペーパーレス化を導入したりなどがあります。

社会（Social）

社会（Social）では、企業活動を通じて労働問題・健康・福祉・ダイバーシティなどの社会課題に与える影響を検討します。具体的には以下のような課題です。

少子高齢化社会
過労死問題
ハラスメント
ダイバーシティ
給料の未払い
所得格差の拡大

企業が利益を追求することで、人々の暮らしに悪影響を及ぼす社会課題を引き起こす可能性があります。具体的な取り組みとしては、すべてのステークホルダーに対し説明責任を果たしたり、サプライチェーンに関する人権や労働環境を見直したりすることです。

ガバナンス（Governance）

ガバナンス（Governance）では、企業が健全な運営を行えているか検討します。具体的には以下のような課題です。

不正会計や不適切営業
不祥事の隠蔽
役員報酬の開示
不適切な契約

日本だけでなく世界中で企業の不祥事が後を絶ちません。ガバナンスが整っていなければ、利益のために環境を破壊したり、ステークホルダーを裏切ったりする可能性があります。自己管理体制を整え、情報開示の透明性などに取り組むことが重要です。

ESG経営とは

ESG経営とは、企業がESGを考慮しながら経営することです。日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がPRI（国連責任投資原則）に署名したことを機に、日本の企業や投資家がESG投資を重要視するようになりました。

これにより、ESG経営に取り組む企業が増えているのです。ESG経営に具体的な定義はありませんが、以下のような取り組みをしている場合、ESG経営を実施しているといえます。

環境	再生可能エネルギーの活用、地球温暖化対策、環境保護など
社会	人権保護活動、労働条件の見直し、少子高齢化社会への対策など
ガバナンス	役員報酬の情報開示、ダイバーシティの取り組み、汚職・賄賂の防止など

企業がESGに取り組む4つのメリット

企業がESGに取り組む4つのメリットは、以下の通りです。

企業ブランドの価値が上がる
経営リスクを抑えられる
就活生や従業員から好印象を得られる
資金調達しやすくなる

それぞれについて見ていきましょう。

企業ブランドの価値が上がる

ESGに取り組むことは、環境や社会問題の解決を目指すことです。そのため、消費者から好印象を得られやすく企業ブランドの価値が上がりやすくなります。企業ブランドが向上すれば、ファンの獲得につながり価格競争などのリスクも避けられます。

経営リスクを抑えられる

ESGに取り組むことで経営リスクを抑えることが可能です。例えば、ガバナンスでは情報の開示を徹底し、透明性を高めれば汚職や賄賂などを防げます。また、良好な労働条件の見直しなどを通じて、社員の定着率を向上させることも期待できます。

また、上記でも述べましたが、熱狂的なファンが定着すれば価格競争を脱却できるため、経営リスクを抑えられるでしょう。

就活生や従業員から好印象を得られる

社会の観点から、働きやすい労働環境や福利厚生を充実させておけば、従業員だけでなく就活生からも好印象を得られます。近年の就活生は、年収だけでなく、「ワークライフバランスの充実さ」や「安定性」を求める人が多いです。

人手不足に悩む企業は多いですが、人手不足の企業ほど積極的にESGに取り組みましょう。

資金調達しやすくなる

ESG経営は、投資家や金融機関が資金提供する判断基準になっています。とくに2020年以降は、ESG投資が増加傾向にあり、長期的な投資が重要視されつつあります。そのため、資金調達がしやすくなり、資金調達コストも抑えられるでしょう。

企業がESGに関する取り組みを導入する手順

企業がESGに関する取り組みを導入するとき、どのように進めていけばいいかを簡単に紹介します。

自社の理念やビジョンの再確認
目標値や戦略の策定
PDCAの実施

自社の理念やビジョンの再確認

ESGは長期的な経営に必要な考え方です。そのため、長期視点で「自社はどのような存在になりたいのか」「どのような価値を提供したいのか」といった理念やビジョンを再確認することが重要です。

目標値や戦略の策定

企業が中長期戦略を策定する際に環境（Environment）、社会（Social）において何を提供できるのか検討しましょう。またこの時に具体的な数値を設定することが大切です。

例えば関西電力は、2050年までに二酸化炭素の排出量をゼロにする目標を掲げています。この目標に向けて「ゼロカーボンビジョン2050」を発表し、具体的な数値を発表しています。

PDCAの実施

目標や取り組みを進めていくためには、PDCAサイクルを回すことが重要です。目標値との差を見比べ、達成が困難な場合は新たな計画や改善案が必要です。

進捗状況を管理しながら目標値を再設定したり、新たな取り組みにつなげたりしましょう。

ESG経営で企業が取り組むこと（事例）

ESG経営で企業が取り組めることは多種多様です。具体的にどのような取り組みをすればいいか、イメージが沸きやすいように事例をいくつか紹介します。

企業名	環境	社会	ガバナンス
ソニー	プラスチック使用量の削減	人材の多様性への取り組み	マネジメントアプローチ
トヨタ	二酸化炭素の排出量削減	安全への配慮を徹底	コーポレートガバナンス体制を構築
花王	環境を配慮した材料を使用	地域社会と連携し、社会問題の解決への支援	ESGコミッティの設置
日本郵政	環境に配慮した郵便局の建設	地域活性化ファンドへの参加	お客様満足推進